2005-03-17 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
例えば開発就労事業、特定地域開発就労事業、それから一般失対もございました。それから緊急就労事業、こういった四つの就労事業を実施してきましたから、その就労事業に皆さんが就労して生活をしてきたものですから、それが終わってしまいました。
例えば開発就労事業、特定地域開発就労事業、それから一般失対もございました。それから緊急就労事業、こういった四つの就労事業を実施してきましたから、その就労事業に皆さんが就労して生活をしてきたものですから、それが終わってしまいました。
そこで、いろいろな制度事業が行われてまいりましたが、今年度で一般失対事業といわゆる緊就事業というのが終了いたします。このことは、現地にとっては非常に大きな影響を与えます。事実上、その事業を使ってしか就労できなかった人もいますし、あるいは、そうした事業をもとに地域の中小企業が、土木、建築が中心ですけれども、何とか生き残っているという現実もあります。
既に今年度、一般失対事業あるいは緊就事業というのがなくなった、来年は同和対策事業というのもなくなる、そして平成十三年度までに石炭六法というのがなくなるということで、まさにその地域の住民の心配は大変大きいわけですね。 私は、これまではそういう後ろ向きの対策でいろいろな金を出してきましたけれども、生きてきたかというと、必ずしもそうでない部分も恐らくあったんではないかという気もいたします。
先ほど御報告がありましたように、一般失対についても石炭離職者の緊急事業につきましても、日数、賃金がかなりダウンするわけであります。これも大蔵省との関係では精いっぱいやられたことだと思いますが、しかし、先ほど厚生省の御答弁もありましたけれども、生保と比較するつもりはありませんが、一体どうなのかという疑問もあります。
そうすると、一般失対も緊就もそうですが、事業を展開する場合にさまざまな問題か起こってくると思いますね。あそこで数人、こちらの自治体で数人と。これは一般失対も緊就も同じでありますが、例えば一般失対の場合は、北九州市でいきますと、場合によれば若松から戸畑に移動しなければならない、いやそれだけではなく、戸畑を越えて門司に行く場合だって将来考えられないことはない、そういう状況になるわけであります。
重ねてお尋ねしますけれども、これは緊就も一般失対もそうでありますね。したがって、五年間というのは短いようでまた長い、だんだん数が減っていきますのでね。恐らく、今回の失対法の打ち切りということが決定的になりますと、ここに対する、どういいますか、関心というか、数も減っできますし、風化するんじゃないかというふうに思うのです。それが心配であります。
例えば地方公務員の現業だとかそれから一般失対、失業対策事業だとかは労災法適用になっていますが、二十一、二本になると思いますね。財源はそれぞれ別にやっているわけです。例えば今度の改正でも、これは労災保険でやるんだから、何も新たに税金を求めるわけではないのだから、労働省は勝手にやれるかというと、大蔵省との関係でなかなかそうはいかないでしょう、二十一本の法律によってそれぞれ財源が別々なんですから。
それから、投資的な経費で一つ申し上げておきますと、今度の国会で一般失対での緊就が廃止になりますね。幸いに、特開と開就は残ります。この失対の制度事業がどういう役割を果たしているかというのは、これはおぞましい限りでありますけれども、産炭地ではいわゆる投資的経費に占める失対事業の比率が平均で大体二二％ですよ。三〇％を超えているというところが、これはまた十一市町あるのですね。
例えば、今年度で一般失対、緊就事業というのがなくなる。あるいは来年度、同和対策事業というものもなくなることになる。そして石炭六法というものが平成十三年度に終結する。これまでは石炭六法というのを順次延長してきていたのですけれども、石油関税収入がなくなるわけですから、それももう当然できない。したがって、本当に産炭地振興策というものが消えていく状況にある。
一般失対でさえ残っているんですね。緊就、特開というふうに残っています。 過日も労働委員会で福岡県に視察に行った際に、ここにおられる大野先生から、福岡県は裕福県と聞いておったけれども、過去バブルの隆盛期に有効求人倍率が一・〇を超えてないというのは驚きだという指摘をされました。確かに超えてないんです。
○三浦分科員 今まで一般失対その他制度事業から年齢制限その他でもって、排除という言葉は悪いけれども、排除されていく、そういう人々がたくさんおられましたね。そういう人たちがどういう生活をしているのかということなんです。確かにその受け皿として任意就労事業、任就などが制度化されました。
例えば、一般失対といわゆる産炭地の失対は分けて整理をするという等々の問題がありますけれども、あれは間違いの記事なのですかね。
労働者も大量に失業するわけでありますが、ある日は一般失対に、ある日は生活保護に、生活を求めて転換をしていくわけであります。当然そこには医療機関の必要性も生まれてくる、そういったものがずっと継続をされているという実態が一つあるわけです。高齢化が進むということと医療機関が極めて多いという状況があります。したがって、当然医療費が高くなっていくという潜在的な要因にもなっていようかと思うのです。
こういう今働いている人々の生首を飛ばすというようなこの一般失対制度の廃止、こんなものはしてはならぬと思うのですけれども、どうでしょう。
一九九〇年度の失対四事業の就労者というのは、福岡県で一般失対が三千四百二十七人、緊就が七百五十一人、開就が二千八百六十二人、特開が二千六百三十人、計九千六百七十人おります。任就、これは千九百人おりますから、任就を入れますと一万一千五百七十人になるのです。こういう事業が地域開発とか地域振興の上からも非常に重要な役割を果たしております。
そういう中で、近ごろ一つの特徴的な現象ですが、今まで小中学校の草刈りとかグラウンドの整地事業とかを、特に福岡の場合は産炭地がたくさんあるものですからそこらの一般失対とかあるいはシルバー人材センターの方に発注をしながら実はやっていただいておりましたが、教育の一環だという言い方で生徒と父母に学校の草刈りとかグラウンドの整地とかをやらせる方法に最近変わってきたわけです。
その結果、七十歳以上の一般失対に就労しておる人は、一律に強制的に失対事業から排除されました。しかし、一挙に廃止しますと路頭に迷うわけですから、そこに激変緩和措置として一定の退職金を与え、そして、普通七十歳以上の老人は十五日就労するわけですが、一週間から十日以内の就労をやりなさい、それを国が三分の一金を出そう、あとの三分の二はおまえたち地方自治体が持て、こういうことになりました。
しかし、具体的にそれを考慮しながらつくったんだということでありますが、筑豊地域において一般失対が、五十九年度の予算でありますけれども五千六百三十人いますね。これは田川、直方、飯塚の職安管内。それから特開が二千三百六十、緊就が千二百八十、開就が二千六百、計一万一千八百七十名、これだけいるんですね。これらの人は生活保護とはまた違うんです。全然截然とはしませんよ。
それは、今日、一般失対の方々あるいはまた石炭特別会計から支出されております緊急就労とか特開とか、あるいはまた一般予算の特定就労事業とか、いろいろございますが、率直に言いますと、集中しているのが、大部分が旧産炭地であります。でありますから、旧産炭地というのは生活保護費においては、全国平均が千分の十二でありますけれども、この地域は約千分の百ぐらい、町村によりますと千分の二百を超えておる町村もある。
それから、失対事業で一般失対と開就があるわけですが、これで一億四、五千万円くらいの削減をされるわけで、これも働かせてすぐ賃金を支払わなければならぬですから、その分の補てんを私たちは当然考えてやっていく。こういうように、財政運営が非常に窮屈になっていくわけです。 それからもう一つ、我々産炭地はほとんど二割以上の起債率を持っているわけです。
言うならば 一般失対、緊就、開就、特開、さらに鉱害復旧、これに支えられた中での求人倍率であるということをよく認識しておかないと、意外に求人倍率もそう低くないではないかという議論が出ると思います。ひとつ注意を喚起しておきたい、こういうように思います。全国平均が〇・六五ですからね。
そしてまた、生活保護、一般失対、開発就労、これらをトータルしますと百十八億七百二十一万二千円に及ぶのであります。このうち、福岡県だけで見ると八十七億六千四百八万円です。北海道だけを見ますと、北海道は開発就労がありませんが十億一千百万円程度、こういう内容になっておるのであります。
ですから、私どもがいろいろ見ますと、例えば失対事業——失対事業の中には、緊急就労、開発就労、これは石炭特別会計でありますが、それから、労働省の一般予算から一般失対、特開、これらの予算があるわけですけれども、事業費のほかに市町村の支出もございますから、国の予算が大体二百三十七億ですから、あるいは実際四百億を超えるのではないかと僕は思います。それから、鉱害が筑豊に約五百億。
それは一般失対と言われるのと、それから緊急就労というものと、それから開就というものと、それから特開という制度です。そこで今度は、六十五歳以上をこの雇用保険から排除いたしますから、六十五歳以上の制度事業におる人のうちで、開就とか特開という人は一般雇用保険に入っておる、ですから日雇雇用保険は継続されますけれども、一般のそれ以外の人は雇用保険は排除になる。